LGBT(SOGI)について

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先の投稿に続いて報告いたします。3月1日の堺市議会・大綱質疑で一番時間を割いた質問が「LGBTなどの性的マイノリティへの対応について」でした。
通告では、
○本市の対応について
○本市学校園での対応について
○堺市立総合医療センターでの対応について
の3点でしたが、実際には市営住宅の賃貸契約などについても本市の認識を質しました。

堺市では平成14年4月1日より「堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例」が施行されています。このなかには「性同一性障害を有する人、先天的に身体上の性別が不明瞭である人その他のあらゆる人の人権についても配慮されるべきこと」と性の多様性について謳われてる条文も含まれています。当時の議事録を拝見すると、ソレイユ堺の山口典子議員と小堀清次議員が質問を行っていました。特に私は山口議員の条例の名称について「堺市ジェンダー平等〜条例」にするべきといった主張に強く共鳴し尊敬の念を抱きました。また、質問作成にあたり様々な方からのアドバイス、そしてたくさんの文献や冊子を参考にしてさせていただきました。関係者のみなさんご協力まことにありがとうございました。

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http://qwrc.org/2016iryoufukushicmyk.pdf

そういった先輩議員の前で恐縮でしたが、まだ「LGBT」といったワードすら知らない市民に知ってもらいたいとの思いから、LGBTの説明を丁寧に行ったうえで質問に入りました。それからLGBTの人権に関する国連の動きを述べ、「ボーン・フリー・アンド・イコール」の冊子の冒頭で述べられているナビ・ピレイ国連高等弁務官の言葉をひき本市の認識を確かめました。

それは「他の全ての人々が享受する権利と同じ権利をレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、LGBTの人々に広げる今回の事例は、ラジカルなものでもなければ複雑なものでもありません。それは国際人権法が支持する二つの基本的原理、平等、非差別に基づいています。世界人権宣言の第1条は明白です。全ての人権は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」というものです。

この言葉は、日本共産党の池内さおり衆議院議員が国会で引用していたものですが、私がこの言葉を引用した意図は次の通りでした。

それは、「LGBTの方々の人権については、特別なことではなく、当然、享有している普遍的なもので」あり、また初めて出てきた人権課題ではなく「新たに表面化してきた人権課題」という認識を堺市が示したように、まずはこの認識を共有することがその理由でした。

一方で特有の課題もあります。それは様々な人権課題がありますが、人にはそれぞれ身近な家族や同郷のものがいて、強い絆にある仲間がいると言えます。しかし、LGBTの人たちの家族や同郷のものがLGBTに対する知識があるとは言えないために当事者はカミングアウト出来ずに親子関係や地域社会とのつながりや地域や組織との間に距離ができてしまうおそれがあり、それが原因となって貧困に陥る可能性も高いと推測されます。

今回の質問でわかったのは堺市での取り組み自体はまだまだ進んでいないというのが率直なところです。しかし、私の主張に対する堺市の態度は決して後ろ向きではなく答弁も「検討」との言葉は使えども前向きな答弁が多岐にわたって行われました。

以下、主な質疑

【森田】

「市職員研修の実績を市民に周知するなど、当事者が相談しやすい環境づくりを行っているのか」

【市民人権局長】

「市民一人ひとりが、この問題について認識を深め、理解し合える土壌づくりのため啓発を行っていく」「(相談)窓口担当職員への研修について、LGBTの問題を取り上げることも含め、当事者が安心して相談できるよう、周知方法についても検討していく」

【森田】

「渋谷区のパートナーシップ証明のようなものがあれば市営住宅に申し込みできるのか」

【建築都市局長】

「渋谷区のパートナーシップ証明と同様に、公的機関で発行する証明において婚姻に相当する関係であることが確認できるようになれば、市営住宅の申込者の要件について、関係機関や関係部局と調整していきたい」

【森田】

「本市として、手術同意書へのサイン、病状説明、臨終への立会いなど同性パートナーへの対応について、堺市立総合医療センターと協議していくべきだと考える」

【健康福祉局長】

「堺市立総合医療センターでは、(中略)同性パートナーのサインについては、明記がない。本市としては、手術の同意書など同性パートナーの患者への配慮について、堺市立総合医療センターと調整していく」

また、質問を作成している段階で実現したのが、車イスのみの表記から「だれでも利用できます」との表記を付け加えてもらいました。FullSizeRender 4

その他、要望として以下を求めました。

・この課題に対する市民の理解が一層深まるよう積極的な啓発活動
・(相談)窓口職員への研修の充実を
・LGBTの相談に対応可能であることを市民へ周知すること
・市職員への研修状況を市民へ周知させること
・人権主担者の職員がアライ(支援者)バッチの着用
・役所内への啓発ポスターの貼り出し
・当事者の声を反映させたパートナーシップ条例の制定
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これからも、全ての人たちがありのままの姿で生きられる社会を目指してこの課題をライフワークとして取り上げ続けていきます。

 

カテゴリー: 活動報告

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