18歳選挙権実施にむけた啓発活動について

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総務財政委員会が開かれた9月14日同日に平成26年度決算審査特別委員会(総務財政分科会)も開かれました。

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現在、選挙管理委員会(以下、選管)は、平常時、いわゆる選挙が行われていない時期に行っている常時啓発と選挙が行われる直前の選挙時啓発を行っています。私は、その常時啓発において、来年夏の参議院選挙から実施される18歳選挙権に向けての啓発活動を行うよう当局に提案及び質問をしました。

 

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個人的には、東京都選管のホームページがとても見やすくて興味をひく作りになっていると感じました。実際、次々とクリックしたくなるページの作りになっています。その他にも、文字の羅列ではなくイラストを多用して選挙の歴史を学べたり、選挙出前講座や模擬選挙を行った様子の動画、ツイッターの公式アカウントなど出来得る限り、取り組んでおられるのがわかります。

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「大阪では、今年11月にダブル選挙が行われるので18歳選挙権向けの啓発活動を今行うと紛らわしい」とのご意見も打ち合わせの際に当局から聞きました。しかし来年夏まで、もう1年を切っています。それに私の質疑で、選挙管理委員会も認識していたように「特に20歳代の投票率が他の世代と比べて低く、その投票率を上げていくことが課題」なのです。しかし、堺市選管がこの間に行った市内の大学を中心に講義形式で行った出前講座の回数は過去に僅か5回だけです。

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私から、東京都選管が平成26年度から始めている都内小・中・高校、そして大学等で行っている「選挙出前講座・模擬選挙」とその内容と回数を紹介しました。

選管が教育機関と連携し行っている選挙出前講座・模擬選挙のどちちらも実施した事例は、小学校で24校、中学校6校、高等学校で1校。模擬選挙のみは、小学校7校、中学校27校、特別支援学校では1校となっています。それ以外では、祭りや成人式での模擬選挙等で8回です。模擬選挙では、例えば小学生は給食のメニューやデザート、卒業文集のテーマなど、自分たちに身近なことがらをテーマにしています。中学・高校になると判断力を高めるために、実際の選挙同様に制作的なことがらをテーマし、2ヶ月前から念入りに計画、個人演説の練習もするという本格的なものになっています。勿論、東京都の選管単独で動いているわけではなく教育機関など関係所管が協力して行っていることも言い添えておきました。

 

最後に「東京都と堺市とでは規模は違うが、参考にしてTwitterやFacebookなどのSNSを活用したすぐにでも始められるものも含めて、18歳選挙権を意識した啓発活動の取り組みを重要課題に位置付けて早期に始めるべきだと思いますがいかがでしょうか」との問いかけに当局は、「東京都など先進都市の良い事例を参考に啓発をしていきたいと思う。またホームページやSNSを活用した啓発活動について、できるものから進めていきたい」と前向きな答弁を行いました。

 

これまでより幅広い国民が選挙に参加できる事は民主主義の発展においてかけがえのないものです。ただし、この改正公職選挙法を改憲の道具する事は断じて許されないと一言付け加えておきたいと思います。今後とも多くの国民が政治に希望が持てるように尽力すると共に、投票率を上げていく努力を本市と一緒に進めてまいります。

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カテゴリー: 活動報告

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