選択制中学校給食は食育に寄与できるのか

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選択制中学校給食が実施されてから11月で1年が経過しました。わが党はその利用実態を調査し、また改善点を示し、さらには食育の観点から選択制を改めて全員喫食の給食を改めて求めました。

まず、利用状況は昨年度からの試行実施以降、生徒の登録率は約23%で利用率は8%弱。今年度は、現時点で生徒の登録率は約32%で4月以降の利用率は毎月8%前後で推移しているとのことでした。詳細を見てみると、1学期7月で20%を超えるのは1校のみ。10%を超えるのは13校、6%未満も13校になっています。実数にすれば学校によっては数人、学級で言えば1人の場合もありそうです。

わが党は、以前から利用率が伸びない理由(問題)を大きく4点あげていました。

①申し込み方法は保護者自らがコンビニ等で入金する
②利用料が20食分(6,700円)もしくは90食分(29,800円)とまとまった入金(前払い)がないと予約できない
③申し込み期間を逃すと予約できない(その月は給食が支給されない)
④就学援助の適用になっていない

これらの指摘についてこれまで市教委は改善を拒んできましたが、「システムをはじめとする予約方法の改善についても検討していく」と予約システムの改善についてはようやく約束しましたが、利用率が伸びない実態について市教委はもっと真剣に考えるべきだと思います。単純に計算すると家庭弁当持参が90%、選択制が8%ですから残りの2%の生徒の昼食はどうなっているのかとても気になります。しかし、市教委の姿勢は「中学校の昼食の形態につきましては、生徒自身の嗜好や各家庭の状況等から、家庭弁当とは別に、一部コンビニ等で買った弁当やパンを利用しているケースも見受けらます。このことから、栄養バランスのとれた食事として給食の利点や就労支援としての役割等も含め、安心して利用できるよう、引き続き、制度の周知や運用方法等の改善に努めてまいりたいと考えています」と、全くまとを得いない、はぐらかすような答弁でした。

私たちの主張は、伸び盛りの全ての中学生に栄養ある食事の提供を通じてこそ食育は行えるものであり、家庭弁当持参が何らかの事情で困難であったり、経済的な利用等で選択制給食の注文ができない実態を掴むべきというものです。こういった問題を直視しないなら、選択制給食の喫食率は今後も伸び悩むし、食育の実践も絵に描いた餅になってしまいます。大阪府内では大阪市を含めて30自治体73%が全員喫食です。一方、11自治体27%が選択制です。いわば学校給食は全員喫食が王道なのです。市教委は選択制での限界を早く認めて、せめて小中一貫校・施設一体型の大泉学園、さつき野学園での親子方式での中学校全員喫食をモデル実施して効果検証するべきです。

しかし、市教委はその要望を受け止めようとしません。その割に「学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、子どもたちの健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより各教科等において活用することができるものです。中学校におきましても、選択制給食も活用し、食に関する指導に取り組んでいくことが重要であると考えております」と、それっぽい答弁。本当に実践できているのでしょうか。ここまで言い切るのなら、徹底的に調査をするしかありません。

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↑議員になる前に署名活動していた頃

 

 

 

 

カテゴリー: 活動報告

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