権限移譲による教育条件の改善

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(続き)

今年度4月から政令指定都市である堺市に移譲された権限(府費負担教職員給与)によって、堺市の小学校と中学校の教育条件が変わりました。そこで、私は小学校3年生から6年生までの各学校の状況に応じて、新たに増えた38人学級がいくつあるのか。また、学級分割によって変化した子どもたちの学習環境、教職員の声(特に長時間勤務)、保護者の声など、その効果について尋ねました。

教育委員会は「小学校3年生から6年生を対象として、通常学級の在籍者数が平均38人を超えた学年に1名の加配を行い、その加配教員を学級担任として活用した学級数は、3年生で7学級、4年生で14学級、5年生で9学級、6年生で4学級の計34学級」になったと答えました。数字だけを見ての判断になりますが、学級数を増加できたのは政令指定都市ならではの権限であることは間違いありません。加配の効果については「今後検証することになる」としながらも「1学級あたりの児童数が少なくなり、児童一人ひとりにきめ細かい指導が行われることが期待される」「採点や事務処理等の負担軽減が図られ、児童と関わる時間が創出できると考える」と答弁。

一方、堺式少人数教育(選択制)で学級分割をしなかった学校は7校ありました。教育委員会は「習熟度別指導等の実施教科で授業中に児童一人ひとりと関わる時間が増え、個に応じた指導や、授業改善が進み、児童の自尊感情や学習意欲の向上につながるものと考えられる」と答えました。確かに効果はないことはないのでしょうが、やはり少人数学級にした方が、学習指導、生徒指導、とりわけ教職員の長時間勤務などの解消に大きな影響を与えます。その観点から、日本共産党は市内学校間の公平性も鑑み全校の学級分割の取り組みを求めました。

中学校では全校に生徒指導加配の配置と学力向上、授業力向上の研究校7校に加配教員を配置したとのこと。もちろん、それらの施策で進路指導や部活などの指導に効果が期待されますが、同じく教職員の長時間労働を改善させるという観点からすれば中学校にも少人数学級が必要だと思います。私は、この度移譲された権限を活用すれば中学校での少人数学級の実施は可能だと迫りましたが、教育委員会の答弁は「小学校での少人数教育の配置効果を踏まえて研究する」に留まりました。残念です。

今回、教育委員会の姿勢をただすに至りませんでしたが、平成28年度の都道府県別で見れば北海道から沖縄まで計19都道県が1学年のみ実施していルコと、また、岩手県では1年生と2年生で35人学級の実施、さらに秋田、山形、千葉、滋賀、京都、和歌山など計20府県が中学校の全学年で30〜38人の少人数学級を実施していることを示しました。ちなみに、全く実施していないのが大阪、兵庫、広島、熊本の4府県だけです。

ところが、そんな大阪府でも中には頑張っている自治体があります。それが以下の資料です。堺市でもこのような自治体を調査し実施に向けて取り組んでもらうように引き続き教育環境の改善に頑張って参ります!

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カテゴリー: 活動報告

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