来年度中に堺市でLGBTの相談が可能に

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日本共産党堺地区委員会発行の「HOPE!」より

この間、定例会ごとに議論し続けてきたLGBTなど性的マイノリティ(SOGI)の人権課題において前進がありました。これまで堺市は様々な相談窓口を設置しながらもLGBTに関する相談を受け付けることができると公表できていませんでした(相談があれば拒むことはしていませんでしたが)。私は当事者の方の声を紹介しながら、また党派を超えた共同の取り組みに押され、堺市はこの1年間で相談担当職員への研修、憲法週間での映画「チョコレートドーナツ」を上映しての市民啓発、学校現場での教職員による研修等々、着実に理解を深める努力をしてきました。

そして、ついに「LGBTなど性的マイノリティの方々につきましては、特設相談窓口を設置しておりませんが、今後、相談員の資質向上を図りつつ、LGBTの方々を支援するNPOなどの民間団体とのネットワークを構築することで、来年度中に、人権推進課において相談に対応できるよう取り組んでまいります」と積極的な答弁があったのです。

さらに、その後の市民人権委員会において、「どのように周知していくのか」という問いに対して「市民の方々への周知につきましては、本市ホームページにおいて、民間団体を含めたLGBTなど性的マイノリティに関する相談窓口の一覧を掲載し、それを「広報さかい」で周知することを検討してまいります。また、相談窓口におきましては、LGBTなど性的マイノリティの当事者の方々のみならず、御家族や御友人の方々なども含めて対応してまいります」との答弁でした。

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しかし、それだけの周知方法ではなく、横須賀市の視察で頂戴した様なパンフレットやポスターを作成して啓発と周知に力を入れてもらうように要望しました。

また、5月議会で「公的書類及び堺市に提出する申請書における性別欄の削除」の進捗状況を確認しまいした。その際、性別欄が不必要と判断された書類は56件でしたが、やはりジェンダー統計やその他の理由で必要とされたものが5件ありました。それ以外のものにおいては、「すでに見直したもの及び今年度中に見直しするものは31件」「平成29年度中に見直し予定のものが19件」ということでした。また、1年前の2月議会で取り上げた「医療現場での同性パートナー」への対応について再び要望しましたが何も変わっていませんでした。この件については「引き続き横須賀市を参考にして堺市総合医療センターと協議していく」と答弁したので今後も強く求めていきます。

カテゴリー: 活動報告

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