就学援助(入学用品費)の早期支給が目前に

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繰り返し要求してきた就学援助の入学用品費の早期支給(3月支給)が堺市でもようやく補正予算で示されました(議決されれば実現です)。この間、日本共産党だけでなく他会派からも要望の強かった課題です。堺市に対し「早期支給にかかる補正予算を計上した理由」を尋ねました。その理由として堺市があげたのは次の通りです。

子どもの貧困対策の一環として、本年3月に必要な援助が適切な時期に実施されるよう、国の補助金交付金要綱が改正されたこと。
○国の動きに合わせ、他の政令市においても平成30年度の新1年生から入学用品費を入学前に早期支給する動きがあること。
○本市議会からも、これまでに早期支給の要望があげられていること。
○これらの現状や社会的要請などを踏まえて検討した結果、本市においても平成30年度入学予定の新小・中学校1年生から、入学用品費の早期支給の実施に向け補正予算に計上した。

私はこの答弁を聞きながら、国の動きが果たす役割は本当に大きいと改めて感じました。また、それを自治体で具体化していく。これが国政と地方政治の連携のあるべき姿だとも思いました。

畑野君枝参院議員の質疑(就学援助小学校入学前も対象 畑野氏質問に 文科省 前倒し支給を表明)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032704_05_1.html

これが実現すれば、それに伴い申請の時期も変わります。当局の答弁では「来年1月上旬に、新小学校1年生の世帯すべてに申請書を郵送し、該当する方は、1月末までに返信用封筒にて申請書等を提出していただきます」とのことです。今回は、補正予算が議決されてからの郵送になるので仕方ありませんが、聞くところによると今後も郵送時期はこのままとのこと。今後もこのスケジュールではタイトすぎます。せめて12月に申請書の郵送をするように求めました。

もっと言えば、入学用品費を国基準に合わせるべきと考えます。そこで私は「政令市中、入学用品費を国基準に合わせているのは何市あるのか」と市教委に問いました。答弁は「平成29年度当初予算において、国基準と同額としている政令市は15市、また、平成29年度中の改定を予定しているのは政令市は3市となっております」とのこと。。。言い換えれば、新潟市と堺市の2市のみということになります。市教委はもとより財政局にはこの現実をしっかりと受け止めてもらわなければなりません。

田村智子参院議員の質疑(就学援助引き上げを 田村智子氏に文科相 「改善策考える」)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052502_02_1.html

カテゴリー: 活動報告

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