堺型少人数学級!?(府費負担教職員権限移譲)

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「広報さかい」(2017年3月1日)より

以前ブログでもお伝えしていたように平成29年度4月に大阪府から堺市(政令指定都市)に権限移譲が行われます。その権限移譲とは、「府費負担教職員権限移譲による教育の充実」というもので、堺市が主体になって教職員の加配や給与学級編制ができるというものです。日本共産党は予てから「少人数学級」「全中学校への学校司書の配置」を実施するべきだと要求してきましたので、今回の「権限移譲」でのこれら施策の実現は待ち望んでいたものであり、大きな前進です。

しかしながら、「少人数学級」については課題が残ります。平成29年度当初予算の説明では、「少人数学級の導入」とはっきり表明されていましたが、その中身を市教育委員会の説明をそのまま記載すると具体的な中身は次のようになっています。

ちょっと長いですが、、、「権限移譲に伴い、平成29年度より小学校において、堺型少人数教育を実施してまいります。この施策の目的としては、大きく2つあります。1つは学力向上です。学校や児童の状況に応じて、よりきめ細かな指導を行い、子どもの力を伸ばす授業に改善を図るものです。このことによって、授業がわかりやすいものとなり、学力低位層の底上げができるものと考えています。また、もう1つは、特別支援教育の充実です。現在、支援学級在籍児童が通常学級に入って授業を行うときに、40人を超え、子どもたちの学習環境に支障をきたしている場合に、その解消を図るものです。これらの施策によって、子ども一人ひとりを大切にする教育を行うものです。次に施策の内容ついてお答えします。この施策は、小学校3年生から6年生を対象とし、通常学級在籍児童が38人を超える学年がある場合、学級を分割するか、又は少人数指導を行うか、学校が子どもや校内体制等の状況に応じて、市教委と協議のうえ、選択できる制度です。このような施策を通して、本市の教育環境の充実に努めてまいります。」

要するに、少人数学級は学力向上につながる。支援学級在籍児童が入っても40人にならないようにするために38人が上限にする。しかし対象は小3〜小6まで。また、クラスを増やして38人越えを解消するのか、基本は算数・国語(理科)に限って少人数指導にするのかは、「協議のうえ」としながらも学校側に判断を委ねるというものです。これでは真の少人数学級にならないと考えます。

なぜなら、実際に、大規模校であるほど、38人を超える学級は当然多くなります。しかし教室がなければ・・・校内体制等の状況、すなわち教室数の不足をクリアできなければ、結果的に習熟度別での少人数指導になるからです。こういった状況を克服するために市教委が教室の増築などの対応をするというしっかりとした責任を持つ必要があります。学校側が学級を分割したいと思った時に、市教委がいう「画一的な少人数学級でなく、児童の状況に応じて、教員の加配配置を行い、学校が少人数学級か、又は少人数指導を選択」できるように。加えて中学校での少人数学級についても議論が必要です。

しかしながら、最低でも38人(支援学級在籍児童を入れても40人)の少人数学級実現は大きな前進です。残された課題については今後もしっかりと議論していきます。

カテゴリー: 活動報告

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