保育料の無償化・(かくれ)待機児童の解消・保育士の処遇改善は一体的に

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広報さかい3月号より

今議会において竹山市長が公約で掲げた「保育料の無償化を第2子に拡充」が議決される見込みです。自主支援した現市長が子育て施策に力点を置いて行政運営していることは本当に嬉しい限りです。ただし、今回の対象になるのは「5歳児」のみ。4歳児は31年度、3歳児は32年度、0〜2歳児は33年度と順次拡大する予定です。これはこれで評価出来ますが、0歳児まで拡大するには「4年もかかるんや…」と思わず思ってしまいました。日本共産党は、前倒しで実施できるように国への予算要望も強めつつ取り組むように求めたところです。

同時に、保育料の無償化を進めていくと待機児童の問題も発生してきます。2月15日時点の入所申込児童数は18,166人。これに対し入所決定児童数は17,385人。うち未利用児童数(かくれ待機児童)は781人。平成29年度は、入所申込児童数が17,542人で、入所決定児童数は16,970人。未利用児童数は572人で、そのうち待機児童が31人でした。

したがって、入所申込児童数が、18,166−17,542=624人増えたもとで
入所決定児童数は、17,385−16,970=415人増えていますが
未利用児童数は、624−415=209人増えていることになります。

ちなみに、各行政区の未利用児童数(かくれ待機児童数)は、北区271人、中区160人、西区114人、堺区109人、東区62人、南区39人、美原区26人。この未利用児童数を解消して行くことも念頭におく施策が求められています。

日本共産党は、昨年12月議会で、待機児童・未利用児童が多い行政区ほど土地の手立てが難しく大変なため、公有地の提供も積極的に行うべきと求めていました。その要望に対して今議会では、公園敷地内に保育所の設置を可能とする公園条例の一部改正案が提案されました。そのような施策と一体に近年の整備計画としては最高の903人分の入所枠を増やす整備計画も示されました。これは大きな前進だと思います。整備計画について一部を前倒しして整備するよう求めたところ「前倒しも視野に」と前向きな答弁を引き出しました。

しかし、入所申込児童数が毎年600人前後づつ増加している状況を見ると、来年度は18,800人ほどになることも予想されます。待機児童・未利用児童の解消がどこまで計れるのか注視する必要があります。

関連する重要施策は何と言っても保育士確保対策です。どれだけ施設整備が進んでも保育士を確保出来なければ意味がありません。当初予算に示された新規事業は「休暇取得等促進支援事業」があります。拡充事業は「民間認定こども園・保育所運営補助事業」「保育所宿舎借上げ支援事業」「保育士等就職支援コーディネート事業」「保育教諭等人材確保事業」「保育教諭等研修企画・運営事業」などがあります。しかし、これらは国の施策であり、どれだけの効果をあげているのかは精査が必要です。

日本共産党は、多くの自治体で実施されている保育士の給料の引き上げ(内容は様々)を独自に打ち出す必要があると強く要望しましたが、それに対する答弁は避けられました。引き続き保育士の処遇改善に取り組んでいきます!

カテゴリー: 活動報告

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