二度と繰り返さないために

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11月定例会の大綱質疑と常任委員会において取り上げた障害者日中一時支援事業で起きた死亡事故についてブログにまとめておきたいと思います。この事故を受け「全国 障がい児者施設の事故ゼロをめざす会」が立ち上がりました。同会は昨年暮れの12月28日には堺市に対して国へ制度改善を求める要望書を提出されました。そして、この2月27日には国・厚生労働省へ要請書を直接提出する予定と聞き及んでいます。私も微力ながら手を携え法改正に向けて頑張ります。

以下、この間FBで投稿してきたものを時系列に並べ多少編集し再投稿します。

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↑11月定例会後に発行した森田こういち市政報告ビラ

すでにMBSの「VOICE」で放送されましたが、この事故は1年前以上に起きていたにも関わらず議会への報告もなければ、事業の要綱見直しなどの検討もされていませんでした。私たち(日本共産党堺市議会議員団)は、保護者から直接話を聴かせてもらい初めて知ったのです。当日の質疑では保育士の配置や要綱の改定などの検討を約束させることが出来ましたが、もし、この事故が明るみになっていなかったら「そのままだったのか」と考えると未だに怒りがこみ上げてきます。

大綱質疑及び委員会においての答弁は次の通りです。

【狭間副市長】
「要綱内容をはじめ再発防止について、より効果のある方策を検討していく」

【健康福祉局長】
「再発防止の取り組みですが、日中一時支援事業の要綱や基準のあり方について見直しを検討していく。集団指導の際に福祉サービス事業者に対し、利用者の安全確保に努めるよう繰り返し周知する。加えて、政令市が集まる会議において、事業の基準などについての意見交換や制度に関する国への要望についても検討する」

【竹山市長】
「(自分にも同じ年頃のお孫さんがいることを示し)障害を抱えた小さなお子様がサービスをご利用中にお亡くなりになるという、大変悲しい事故であったと心を痛めている。また、消費者庁への通知がされていなかったという点があったことは遺憾。このような事故が二度と起こらないよう、堺市として再発防止の取組を行なっていく」

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健康福祉委員会で質疑する岡井勤議員

私たちは、大綱質疑後の市民人権委員会(12.11森田)及び健康福祉委員会(12.13 岡井勤議員)において、死亡等重大事故の情報を得た場合は直ちに(数時間後)消費者庁へ事故報告をすべきではなかったのかと指摘しました。

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↑消費者庁へ通知した旨を議会に知らせた報告書

健康福祉委員会の翌日12月14日に消費者庁へ通知したと、本日19日にようやく議会にも報告されました。「直ちに」消費者庁へ報告されていれば、もっと早くにこの問題について質疑し再発防止に踏み出せたのに…悔やまれてなりません。しかしこれも一歩前進と前向きに捉え、これからは利用者さんの意見を反映させた要綱改定等を実施させなければなりません。余談ですが、なぜかMBS「VOICE」で報道された動画や情報がインターネット上から削除されています。動画をご覧になられたい方は私のFB投稿をご覧ください。https://www.facebook.com/koichimorita9

冒頭記述したように、堺市障害者日中一時支援事業 において発生した事故を通じ、制度の脆弱さからまたもや発生するかもしれない死亡事故を堺市だけでなく全国の障がい児者施設からなくそうと「全国障がい児者施設の事故ゼロをめざす会」が立ち上げられ12月28日に市長宛で第一回目の要望書を提出し、その後記者会見されました。対応したのは狭間副市長。同会は堺市に対し「再発防止策を実行する責任を果たしてほしい」と伝えました。また、「障害者日中一時支援事業」は事業名に(児)という文言が入っていませんが、0歳児から対象年齢を問わず利用できる事業です。ところが乳幼児を預かる場所であっても児童福祉法が適用されておらず、保育士等の資格者を配置する義務がありません。同会は、同事業に大きな穴が開いているもとで悲しい事故が発生した自治体として障害児者施設における事故をゼロにするために堺市から他政令市にも問題提起し国にも働きかけてほしい旨を伝えました。

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記者会見をする「全国 障がい児者施設の事故ゼロをめざす会」

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狭間副市長へ要望書を提出

多数の報道陣から様々な質問が投げかけられていました。その中で気になったのは「堺市は法的に違反していないのに何故堺市に要望書を渡したのか」というような質問でした。もちろん堺市は厚労省が示すままの要綱で同事業を実施しており、それ自体に問題はありません。しかし、堺市が事業所登録を認定し支援費を支給しているわけですから無関係ではありません。

また、前述しているように私が思うに堺市のもう一つの落度は消費者庁への事故報告の通知義務を果たしていなかったことです。私が大綱質疑で「なぜ議会へ報告がなかったのか」と問うた際、堺市は「市立の施設での事故ではなかったから」と言う様な答弁を返しました。ところが、私たちが消費者庁への通知義務を当局が怠っていることを指摘した後、当局は消費者庁へ通知し、その旨を議会へ報告しました。要するに、消費者庁へ通知すれば議会へも報告する流れがあったのであり、そうしていれば私たち議員からの指摘もあったでしょうし、死亡事故に対し総括もせず1年以上放置することなく再発防止のために既に踏み出せていたのです。

実際には事が公になってから(前向きな答弁とはいえ)「要綱の改定や保育士の配置を検討する」となりました。命の重みをきちんと受け止めていればこんな後手に回るような動きではなかったはず。国の制度に基づいて実施している制度であっても、0歳児から預かれる事業なのに児童福祉法が適用されていないなどの問題提起を自発的に行うべきでした。そうなっていなかった行政の体質にこそ大きな問題があると私は思います。

同会は、2月定例会において堺市に対し陳述書を提出されました。この陳述書への回答の内容を注視してまいります。

カテゴリー: 活動報告

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