中学校給食費用を就学援助の対象にせよ!

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3月議会に続き6月議会でも大綱質疑に立ちました。

今回は会派3巡目ということで、「就学援助制度について」「LGBTなどの性的マイノリティーのうち、トランスジェンダーの方への配慮について」の2項目のテーマに絞って行いました。

まず、就学援助については、以前から「入学準備金が必要な時に支給されない」「必要な時期に支給してほしい」といった要望を頂いていました。

堺市内平均では、

小学校は、1万3700円(制服が必要であればプラス1万5000円)

中学校は、5万8000円(制服・制カバン込)です。

しかし、それでけでは済みません。小学校は、ランドセル及びランリュック等、手提げバック、袋類、文房具、水着、タオル類、防災ずきん、縄跳び、絵の具セット、粘土(紙粘土)、各種ノート、ドリル、鍵盤ハーモニカなどなど。実際にはかなりの負担がかかっています。

こういった状況を示し、また、国会での以下の質疑も紹介しながら堺市に対応を求めました。

田村氏は、生活困窮世帯が入学準備金の立て替えをしなくて済むよう就学援助を入学前の2~3月に支給するよう要求。文科省の小松親次郎初等中等教育局長は「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていく」と、述べまています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052502_02_1.html

しかし堺市の認識は、、、「就学援助については、申請年度の世帯の所得状況で認否の決定を行っています。支給については、所得が確定する6月以降に認否決定を行うため、7月・12月・3月に支給しているところであり、入学用品費については、できるだけ早期に支給するべく、7月の支給に努めているところでございます」・・・

要は、今やっている方法が努力した結果だから変えるつもりはない。ということです。全く答えになっていません。今後の大きな課題です。

そこで、質問の角度を変えて、2学期から開始される選択制中学校給食への対応について問いました。

まず、生活保護制度の教育扶助での取り扱いは当たり前ですが「その費用を教育扶助で支給する」と確認しました。しかし、喫食の有無を把握してから後払いということでした。この点については、前払いにすべきだと要望しておきました。

ならば、就学援助制度でも支給すべきだと主張をしましたが、先だって他会派からの同様の要望でも「やる」と言いませんでしたが「課題のひとつとして認識している」との答弁を聞くことができました。「課題」とは「解決しなければならない問題」との意味です。

堺市は、平成23年度から平成27年度の5年間に実施された大阪府中学校給食導入促進事業によって平成26年度と平成27年度に補助金を交付されている経過があります。その交付金を受けるためには、定められた事項を記載さて実施計画書なるものを提出しなければいけません。その⑤項目に「就学援助制度の導入計画」というものがあります。

堺市がそこに何と書いていたかというと「未定」です。

未定とはどちらにも読み取れる都合のいい言葉です。しかし今後は、課題として認識したからには、計画を立てることを求めていくことができます。ちなみに、学校給食法に基づいて実施される予定の堺市の選択制中学校給食は、現在、同方式で同じく大阪府から補助金を交付され中学校給食を実施している河内長野市、枚方市、茨木市と根拠法令は全く同じです。しかも、当初茨木市は就学援助制度を「公平性に課題が残るから導入しない」と否定的でしたが、現在は課題を解決して実施しています。堺市にはぜひ見習ってもらいたいものです。

なかなか困難な課題ですが、決して諦めず、粘りつよく取り組んでいきます!!!

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カテゴリー: 活動報告

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