マイナンバー制度の安全神話

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6月18日、今定例会で初の委員会が開かれました。私は自身が所属している総務財政委員会で質問を行いました。同委員会は所属している他会派の多くがベテラン議員という委員会です。そんな緊張感漂う委員会で私が取りあげた内容は、国によって制定されたマイナンバー制度の改定に基づく「堺市個人情報保護条例の一部を改定する条例」についてです。

個人情報の問題は、日本年金機構が年金情報を漏洩させて大問題になっているだけに絶対にスルーしてはいけない重要なテーマの一つです。そうは言っても、国から言われるがままに受け入れるしかない堺市当局をどれだけ追求しても、どうしようもないと一見映るかもしれません。それでも、私は本市が「絶対、大丈夫」という「安全神話」にしがみつくのではなく、マイナンバー制度の危険性をしっかりと認識してもらいたいと考え質問に立ちました。

どれだけ、年金・医療・介護・雇用や所得などの情報をそれぞれの制度ごとに管理してもやはり、共通番号で一つに結ばれることになります。それに伴って個人情報が狙われる確率は高くなるでしょう。私の質問に対して当局は、「厳重に監督・管理する」「罰を厳しくする」との答弁を繰り返しました。しかし、「完全に漏えい防止を実行できるのか」との問いには答えがありませんでした。これは、マイナンバー制度の「安全神話」などあり得ないことを意味するものです。私はこの事実を本市も真摯に受け止めるべきだと思います。マイナンバー制度は、市民が安心して暮らせるどころか、市民の安全を脅かし、中小企業にとっても大きな負担を強いるものです。私は、制度導入に対し市区町村も国に向けて警鐘をならすべきだと思います。

また、同委員会で自民党・市民クラブの議員提出議案18号「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」に対する討論に立ちました。我が党は、①いわゆる狭い意味での二重行政もない②自治体の上に重要施策を決する会議体をおくことは地方自治の理念に反する憲法違反③関西州を目指すことが記載されているなどの理由をあげ反対しました。結果、我が党を除く会派の賛成多数で可決となりましたが、今後はこの大阪会議を緩やかであれ履行を求めるものにさせないよう求めてまいります。

カテゴリー: 活動報告

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