マイナンバーはいらない。

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今年最後の堺市議会で大綱質疑及び総務財政委員会ともにマイナンバー制度の運用について質問しました。堺市では、今回マイナンバー制度がこれからどのように運営されていくのか分からない状況のもとで、国の制度と市独自の制度を切り離してどうしても行うことができない最低限のものに限って制定したことを確認することができました。今回、当局とやりとりを行ってきて感じたのは、決して口に出して言いませんがぶっちゃけ、同制度に振り回されていい迷惑だと思っているようで市民同様に職員も被害者であることでした。

そもそも同制度は国民の要求ではありません。国民の所得・資産を把握し、徴税・社会保険料徴収の強化などを効率よく実施・管理したい国の要求、数兆円規模の同制度関連事業に群がるNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、日立制作所、NEC、富士通等の大企業と天下りを期待する官民の要求から出発しているものです。このような本質を持つ同制度は本格運用するのではなく凍結・中止こそ必要です。

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【質疑で明らかにしたこと&引き出した答弁】

①個人番号カードの申請は「任意」。

②通知カード及び個人番号カードを持っていない市民にも「不利益」はない。

③堺市が行っている広報媒体で申請は任意であることを表記せよ。「市民に丁寧で適切な記載表現を行う」とのこと。

④勤務先への番号提供は「任意」。

⑤従業員から番号提供がなくても事業者に「罰則はない」。

⑥通知カードに対する視覚障がい者への対応は?「各区市民課で通知カードに「通知カード」という点字シールを貼る。

【問題点&課題】

①通知カードを一度受け取ったが返納したい場合の対応は?「わかりません」とのこと。

②国のコールセンター同様に市のコールセンターもフリーダイヤルにせよ。「難しい」とのこと。

③窓口で個人番号カード申請時に本人と写真が同一と認められない場合顔認証システムを運用し顔認証する。

④③の運用根拠は、地方自治法第245条4の第1項に基づく「技術的助言」(通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領」

⑤さらにその「技術的助言」の根拠は地方自治法第245条の9の第3項の処理基準であるが、そもそもマイナンバー法には顔認証システムは一切出てこない。プライバシーの侵害にあたりかねない事務を自治行政局が9月末にいきなり決めた事務処理要領内に書き込み、それを地方自治法に絡めて押し付けるのはあまりにも酷すぎる。

⑥現在、堺市西区ではモデル事業として窓口業務の一部を富士ゼロックスシステムサービス株式会社に委託している。これkらその委託業者も住民票移動届出関連業務、戸籍届出関連業務等のマイナンバーが記載されている書類を扱うことになる。

 

 

 

カテゴリー: 活動報告

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