ホンモノの奨学金を。

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大綱質疑で「奨学金について」も取り上げました。堺市が平成27年度より実施している現行の「高校奨学金事業」の概要は、対象が経済的理由により修学が困難な「高校1年生」のみ(但し、特別支援学校高等部生徒については「奨学のための給付金」交付対象外のため2・3年生も対象)で、「所得額が生活保護基準以下の世帯(準要保護)で困窮度の高い順に予算の範囲内」で、「年額32,000円」交付されています。

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それに対して、平成26年度まで実施されていた旧制度における対象は、経済的理由により修学が困難な「高校1〜4年生」で、同様に「所得額が生活保護基準以下の世帯(準要保護)で困窮度の高い順に予算の範囲内」ですが、「年額36,000円」交付されていました。明らかに後退していると言わなければいけません。

後退させた堺市教育委員会の言い分は、これまで堺市奨学金事業のもとでは「生活保護世帯及び所得がゼロの世帯」のみにしか交付できていなかったが、国及び大阪府による「奨学のための給付金事業」が創設されたことで、堺市奨学金事業で交付されなかった「生活保護及び市民税非課税世帯の高校生全員」が交付されることになったからとのことです。加えて、財源を基金に求めていることを挙げ、限られた財源だから、「事業の継続が第一」と答弁しました。

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しかし、継続を言うならば善意の寄付である基金だのみの体質こそ改善すべきではないでしょうか。実際、これまでの旧制度のもとで基金のみで財源確保できなかった分は、一般財源を投入してきた経過だってあります。いかにも正論のようですが、「教育の機会均等」という考え方に立つならば、国及び大阪府の事業に加えて、堺市独自の奨学金事業を縮小させることなく上乗せするべきです。そして、その財源も一般財源を基礎としたものとし、対象の交付額・対象の拡充、そして堺市教育委員会のいう「事業の継続が第一」を目指すべきです。このことを強く求めました。

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⇧一般財源が投じられてきた経過を示す資料

さらに、大学生及び大学卒業者への経済的支援への認識を確認しました。答弁は「大学生及び大学卒業者も含め奨学金事業などの経済的修学支援制度について引き続き研究していく」と言いながらも、日本学生支援機構などの奨学金事業の新たな展開概要を述べ、検討するにも至りませんでした。とは言え、平成28年10月に文科省は「無利子奨学金の低所得者に係る成績基準の撤廃」「返還時における負担軽減のための新所得連動返還型制度の導入」「給付型奨学金制度の創設に向けた検討」など、課題はありますが国民の声に押されて少しづつ変化が起こっているのは事実です。

しかし、堺市教育委員会は現在の日本学生支援機構の実態をあまりにも知らなさすぎだと感じてなりませんでした。そこで、日本学生支援機構の実態を堺市に突きつけました。かつての日本育英会時代には無利子が当然だった奨学金が、1984年に日本育英会法の全面改正により、有利子枠が創設され、財源は一般財源から財政投融資へと変貌。1998年3月には、学校教員の返還免除制度は廃止。続けて2004年に日本育英会は廃止され、日本学生支援機構へ組織改編。そのもとで大学教員などの研究職の奨学金返還免除も廃止されました。その実態を証明するかのように日本学生支援機構は奨学金制度を事もあろうに「金融事業」として位置付けました。これのどこが「学生支援」でしょうか。日本「学生ローン」機構の間違いではないでしょうか。

1969年から2013年の間に、大卒者初任給は約6倍になっています。一方で、国立大学の授業料は約50倍になっています。このように国が教育予算を絞りに絞ったことにより、高額な学費を払うために奨学金を借りる学生が急増しました。それに伴って、返還困難に陥り奨学金を滞納し、裁判所から支払督促を申し立てられている学生は、なんと2004年は約200件だったのに対して、2011年は約10,000件にまで急増しています。そして、奨学金制度が金融事業として位置付けられていると見て取れることに、利息収入と延滞金を銀行と債権回収会社(サービサー)が貪っている姿にあります。2010年期末における民間銀行の貸し付け残高は「約1兆円」。そのうち年間の利払いは23億円です。一方、サービサーは、同年に日立キャピタル債権回収会社などに委託して「16億7,000万円」を回収し、そのうち「1億400万円」を手数料として得ています。銀行や債権回収会社にたっぷり利益をもたらす金融事業のどこが「学生支援」と呼べるのでしょうか。同機構を学生たちに紹介している堺市教育委員会も決して無関係ではありません。この事実を知れば国の奨学金制度が少し変わったとしても、多くの学生は「金融事業」のカモにされたままです。今こそ、自治体でできる経済的支援制度を創設するべきです。

今回、私は茨木市が平成27年度より実施している「大学奨学金利子補給制度」を紹介し提案しました。同制度の目的は大学卒業後の奨学金返済の負担軽減だけでなく若い世代の流入と定住促進にもあります。その狙い通り給付対象者の定住意向率は93%となっています。こういった取り組みを参考にして堺市独自の制度設計を今後も要望していきます!

160829大学奨学金利子ポスター

 

カテゴリー: 未分類, 活動報告

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