トップダウンより市民の声

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 ブログでの投稿が遅れていました。

 先の大綱質疑で日本共産党は「放課後児童対策事業について」の質疑を行いました。

ご存知の通り、不名誉なことに堺市内28校の「のびのびルーム」で児童1人あたり1.65㎡の面積基準を満たさず過密状態であることがテレビで報道され大きな波紋を呼びました。このことは、テレビで報道されるよりも前から、わが党の先輩議員が何度も何度も追求していた懸案だけに堺市の対応は遅すぎると言わなければなりません。

 

 竹山市長は改善に向けて手を打ったとはいえ、今後、ルームの増設などで専用室が複数になること、また専用室が点在すること、それによって専任の支援員が実情に応じた形で配置されるのかなどの懸念は残ります。

その中で現場から出されている一番の懸念が、今議会に示されている一般会計補正予算の『放課後子ども支援事業』いわゆるプロポーザル(3年で運営事業者が変わる)を導入する予算の計上です。

 このことに対して堺学童保育連絡協議会から反対の声が上がり「のびのびルームのプロポーザルの撤回を求める要望書」も提出されています。堺市はプロポーザルの利点を示してきていますが、現場関係者の声を聞かずして「子どもたちの生活の場」である学童保育事業を拙速に進めることは到底理解されないでしょう。ぜひとも竹山市長には現場主義・市民目線を貫いてほしいものです。

 

カテゴリー: 活動報告

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