もし、あの時マイナンバーが始まっていたら

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総務財政委員会で「元市職員による個人情報の流出問題」についての質疑が行われました。

前代未聞の約68万人の有権者の個人情報の漏えいは絶対に許されないことです。厳しく批判されるのは当然ですが、同時に二度と起こらないよう全庁一体となり再発防止に努めなければいけません。また、市民にいたずらに不安を与えることを未然に防ぐことも求められます。

聞くところによると、ある市民団体が堺東駅周辺でチラシを配布行うための文に、個人情報が「2次、3次と拡散されているのはご存知の通り」とあったそうです。この私の質問に対して当局は、「2次流出は確認されていない」と答弁を行ったのでひとまず安心しましたが、こんな情報を得た市民は余計な不安を抱いてしまったのではないかとの懸念は拭えませんし、市民からすればこんな重大な問題を政治の道具にされるのは真っ平ごめんだと思います。大切なのは、市民の安心・安全です。

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ところで、大阪維新の会の委員から情報漏えいを行った元市職員と関わりのあった職員を呼んで追求すべきとの提案がありました。しかし、「情報公開条例」では、『公務員等が受ける勤務評定、懲戒処分、分限処分その他の行政措置は、当該公務員にとっては、職務に関する情報ではあっても、「その後職務の遂行に係る情報」には該当しない。』と法で定められています。要は、公務員と言えども必要以上に個人情報を侵害されないように保護されているのです。とりわけ、個人情報漏えい問題を扱っている委員会のなかで個人情報を侵害する恐れのある要求は、どうかと感じました。

私は、この問題を必要以上に大きくするのではなく、2次流出と再発防止の為に何が必要かを議論するべきだと思います。そのために個人情報流出事案検証委員会が設置されているです。無論、検証委員会の力を借りて検証していくことは当然です。私はその検証結果をより確証に近ずける為には、今回情報漏えいを発見した通報者とのコンタクトをさらに取ることが必要ではないかと思います。これから、今年9月の個人情報保護法改正によって個人情報保護委員会が新設されることになっています。より事実に基づく情報を得られるよう通報者保護の観点も必要だと思います。

加えて言うならば、マイナンバー制度が始まって早々と事件が起きています。横浜市の小学校の事務職員が、教職員など54人分の氏名やマイナンバー、一部の教職員の住所や給料の支給額などが書かれた書類を紛失した事件です。

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20160127/5411741.html

これによってマイナンバーの変更を呼びかけられているそうです。本日の質疑のなかで、ある質問への答弁で「マイナンバーが漏れても全ての情報がすぐさま漏れることはない」というものがありましたが、率直に言ってマイナンバーを軽く見ていると言わざるを得ません。同時に、約68万人のマイナンバーを変更するとなれば莫大な費用も要するとの認識が希薄だと言わなければなりません。これから利用範囲が拡大されていくマイナンバーを甘く見ていたらとんでもないことになります。

今後も事実と誤りはきっちりと整理しながら個人情報流出事案検証委員会と並行して再発防止に努めてまいります。

 

カテゴリー: 活動報告

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