「未利用児童」は「待機児童」!

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2017・6・5大綱質疑で登壇

今回は、堺市子どもの生活実態調査の結果に基づいて横断的に質疑しました。堺市の子どもの貧困率は全国の16.3%まではいきませんが15.9%という結果が出ています。また、母子世帯では59.7%。保護者の就労形態を見ると、非正規雇用の75.5%が貧困線未満、無業が60%、自営業が42.2%です。加えて、貯蓄ができず、生活必需品以外で通常子どもが持っている物を持てず、一般的に経験できる活動ができていない状況や、高校生がアルバイトして家計を支えるケースが多いなど、相対的剥奪状況にあることも推測できました。

そういった状況を示しながら、まず、保育所の待機児童問題について尋ねました。堺市は今年度こそ待機児童ゼロを目指すとしていましたが、待機児童数は31人で、昨年よりも15人増です。また、未利用児童は572人です。そもそも日本共産党は、この「未利用児童」も待機児童として見るべきと主張しています。

堺市としては、160人分の受け入れ枠の追加を行うほか、平成31年度以降のニーズもにらみ、幼保連携認定こども園の新設2ヶ所を行うためにの補正予算案を今議会に上程したとして、理解を求めてきました。それで待機児童が解消されれば良いですが、未利用児童は発生しています。一方で利用申し込み児童が676人、411人、631人と増加している問題も指摘しました。

そもそも「未利用者」とは何なのか?と、問題提起し、それぞれの人数も示しました。

「特定の施設のみの申し込みを希望している」473人で、内訳は、
「第一希望のみ」110人
「希望施設に入所決定したが辞退」27人
「希望施設に空きができたので入所打診をしたが断った」5人
「きょうだい同時入所を希望」55人
「待機を希望」37人
「近隣に入所可能な施設があるが特定の施設のみ希望」239人です。

昔はなかった「未利用児童」という「言葉」と「捉え方」によって、保護者それぞれの理由やこのような児童の存在が可視化されにくくなることは避けなければいけません。日本共産党は、堺市に対し「子育て日本一」を目指すなら、未利用児童の世帯の実態やニーズをも詳細に把握し、それをしっかり反映させて保育所の整備計画を立てるよう求めました。

(続く)

カテゴリー: 活動報告

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